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利用約款

第1条〜第12条    第13条〜第29条    附則

 

第13条(本サービスの利用)

  1. ユーザーは、第17条第1項または第2項にかかる場合を除き、本契約の有効期間中、自らをして本サービスに関する次の設定を行うことが出来るものとする。
    ・本サービスの種別に応じ弊社が指定し発行する、インターネット上の通信画面からの情報発信
    ・弊社指定の端末を利用する場合、当該端末の通信にかかる弊社指定の一部項目の設定及び変更
    ・その他本サービスの利用内容に関し弊社が事前に定める項目の設定
    ・申込み時に弊社に届け出た一部情報の変更
  2. 本サービスに関して、明示、黙示を問わず弊社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されるものとする。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではない。
  3. 本サービス内で提供するコンテンツの品質及び成果に関するリスクは、ユーザーの負担とする。但し、この場合は第2項の但書を準用する。
  4. ユーザーは、データの毀損等に備えるため、予め自己の責任の下、必要に応じてバックアップのための複製作成、その他の保全措置を講じるものとする。
  5. ユーザーは、弊社より本サービスの提供を受けた後は、技術的に自ら設定、管理、操作を行うことが不可能な場合を除き、自己の責任の下、本サービス につき自ら良識ある運用を行うものとする。但し、ユーザーは、第14条第2項または第26条第3項等の所定の場合に限り、各自の約定に従い弊社にその運用の一部を委託することが出来る。そのほか、特に明示的な定めのない場合の弊社によるサポート等については、本サービスの対象外とする。
  6. ユーザーが発信するモバイルeチラシ等の電子情報を受信可能な通信端末は、本サービスの内容に応じ特に指定がある場合を除き携帯電話に限定されるものとし、ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用する為に必要となる、情報通信を行うための設備、端末等を調達し維持するものとする。
  7. ユーザーは、本サービスを利用出来ない場合、自らの設備、端末等に異常、故障等が無いことを確認した上、弊社に対しその旨を弊社の指定する方法により通知するものとする。
  8. ユーザーは、本サービスを利用し、もしくはそれに関連して第三者と商品・サービス等の取引を行う場合、法に定める表示義務を遵守する等、諸法規に照らし健全な取引行為を行うものとする。さらに、当該取引に関しユーザーと第三者との間で損害もしくは紛争が生じた場合、弊社は当該ユーザーや当該第三者 に対し、一切の責を負わないものとする。
  9. ユーザーは、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、これに関連して弊社に損害を与えた場合は、弊社に発生した損害を賠償するものとする。
  10. 本約款におけるユーザー及び利用者の責任及び制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとする。

 

第14条(本サービスの種類と内容、提供範囲)

  1. 本サービスの内容、使用方法等については、本約款のほか、各自の利用案内(マニュアル等を含む)を通じ定めるものとし、次の事項については、本約款及び各利用案内等に明示的に定めがある場合を除き、利用者に提供されないものとする。
    ・本サービスの利用を通じ導入した端末その他の機材における消耗品の供給
    ・本サービス及び本サービスに関係した他社のハードウェア及びソフトウェアに関する問い合せならびに障害対応等
    ・本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
    ・本サービスの利用を通じエンドユーザー等へ提供する、ユーザー設定ポイント及び金員等のサービス
  2. 弊社は、本サービスの内容に応じて弊社が特に指定する場合に限り、ユーザーから本サービスの設定に関する依頼を受けるものとする。但し、当該設定の受注に関してはサービスの内容に応じ相当の期間と範囲を設けるものとし、弊社は当該期間及び範囲を超えた依頼に関し、これを拒否する権利を有するものとする。
  3. 弊社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部または全部を、弊社の判断により第三者に再委託することが出来るものとする。この場合、弊社は、当該再委託先に対し、再委託業務の遂行について、本約款等による弊社の義務及び責任と同等の義務及び責任を負わせるものとする。

 

第15条(サービスコースの変更及びオプション等の追加)

  1. ユーザーは、弊社の指定範囲内において、サービス利用開始日以後、サービスコースの変更、またはオプション等の追加もしくは削除(以下「サービスの変更」という)を申込むことができるものとする。但し、ユーザーがサービス変更を希望する場合は、弊社に対し、変更を希望する月の前月の10日までに所定の方法により変更を申請するものとする。
  2. ユーザーがサービスの変更の申請を行う場合、当該時点でユーザーに残存する債務は全て当該申請時に清算を行うものとし、利用料金が新たに設定される等サービスの変更により新たな定めが生じる場合、ユーザーは当該サービスの変更の内容につき当該申請時に同意を行ったものとする。
  3. サービス利用開始日以後、設定可能なサービスの変更の申請を受けた場合、もしくは第4項の場合を除き、弊社は、所定の期間内にユーザーが希望するサービスの変更を行い、当該ユーザーにその通知を行う。
  4. 弊社は、技術的、事務手続的に困難である等、弊社の業務遂行上支障があるときは、第1項の申請への対応に必要な相応の時間を要し、申請を承諾しない場合がある。

 

第16条(通信利用の制限)

  1. ユーザーによる行為または当該行為による二次的な結果として、弊社のサーバーに過大な負荷を与えた場合に、弊社はユーザーの本サービスの利用を制限することが出来る。また、当該制限に伴い、ユーザーもしくは第三者に発生した不利益等について、弊社は一切の責を負わないものとする。
  2. 存在しないメールアドレスを作為的に登録し、メール送信を行った結果として、弊社サーバーがエラーメール処理に要した費用は、不正行為を行った当事者に請求出来るものとする。

 

第17条(本サービス提供の中断または中止)

  1. 弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの提供の全部または一部を中断または一時中止することが出来るものとする。
    (1)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
    (2) 前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
    (3) 火災その他の事故により、電力供給、通信、交通手段等に障害、遅延が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    (4) 弊社の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、またはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
    (5)弊社の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が生じたとき。
    (6)本サービスに関連する弊社指定のサーバー、その他弊社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的または緊急に行う場合。
    (7) 本サービスに関連する弊社指定のサーバー、その他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供出来ない事由が生じた場合。
    (8) 法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
    (9)利用者による行為または当該行為による二次的な結果として、弊社のサーバーに過大な負荷が生じたとき、または生じたと考えられるとき。
  2. 弊社は、ユーザーによる本サービス利用の対価の支払が所定の期限内になされない場合に、当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止することが出来る。但し、利用料金等の未収期間が最大で6ヶ月間を超えない範囲で、かつ未収分を全て清算した上、ユーザーからの申請がある場合に、弊社は、弊社の裁量 により当該ユーザーに対する本サービスの提供を再開することができるものとする。
  3. ユーザーが、前項により弊社から本サービスの提供を停止された場合、本サービス利用の再開を申請するか否かにかかわらず、弊社に対し、停止されるまでに本サービスを利用出来た期間について利用料金等の清算を行うものとする。
  4. 弊社は、第1項もしくは第2項の規定により、本サービス提供の中断または中止によって生じたユーザー、エンドユーザー及び第三者の損害につき、一切の責を負わないものとする。

 

第18条(禁止事項)

    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。
    (1) 第三者及び弊社の著作権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
    (2) 第三者もしくは弊社の財産またはプライバシー等を侵害する行為。
    (3) 第三者もしくは弊社に対する誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
    (4) 第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
    (5) アダルト、わいせつ等、公序良俗に反する内容や行為、またはそのおそれのある行為。
    (6) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
    (7) 公職選挙法その他関係法令に違背して本サービスを利用し、選挙活動を行う行為。
    (8)本人からの承諾を得ることなく勝手に他人のメールアドレスを弊社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為。
    (9) エンドユーザー等が迷惑となる電子メールを配信する行為、またはそのおそれのある行為。
    (10) 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
    (11) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
    (12) 弊社がユーザーに貸与したID もしくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為。
    (13)本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、ねずみ講もしくはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、またはそのおそれのある行為。
    (14) 不正アクセス禁止法及び特定電子メール法に抵触する行為。
    (15) 法律、法令もしくは条例に抵触する行為、またはそのおそれのある行為。
    (16)本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連してコンピューターウイルス等有害なプログラムを使用するもしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為。
    (17) 猥褻・猥雑な内容、品性を欠く、罵詈雑言に類する表現。
    (18) 民族的差別及び人種的差別内容、表現。
    (19) 他人になりすまし、もしくは代表権や代理権が無いにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為。
    (20)コンテンツの発信元を隠し、もしくは偽装するために、弊社が指定する方法以外でヘッダーなどの部分に手を加える行為。
    (21)本サービスの利用目的を離れて他の利用者の個人情報を収集し、もしくは情報を蓄積する行為。または行おうとする行為。
    (22) 本サービスを利用した、二次的な不正利用、アカウントの転賃貸、またはそのおそれのある行為。
    (23) 本サービスを利用して知り得た個人の情報を本サービス以外の類似サービスに転用する行為。
    (24) 前各号に定める行為を助長もしくは推進する行為。またはそのおそれのある行為。

 

第19条(弊社による解除)

  1. 弊社はユーザーが次のいずれかに該当した場合、本契約の有効期間中といえども、何らの通知なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することが出来るものとする。
    (1)本約款による条項、マニュアル等の記載事項、弊社からの指導のいずれかに違背したとき
    (2)ユーザーによる弊社への本サービス利用の対価の支払いが所定の期限内に為されないとき、または当該支払いに関するユーザーの信用力が著しく低下したとき
    (3)監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
    (4)破産申し立て、商法上の整理開始の申し立て、特別清算開始の申し立て、民事再生手続開始の申し立て、会社更正開始の申し立ての事実が生じたとき
    (5)ユーザーに対し債権を有する第三者の申し立てその他により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、ユーザーの資産状態が極度に悪化したとき
    (6)解散、合併または営業の重要な部分を譲渡したとき
    (7)ユーザーが死亡したとき
    (8)その他、弊社がユーザーとして不適当と判断したとき
  2. 弊社は、ユーザーが本約款に違背したとき(ユーザーによる本サービス利用の対価の支払いが為されないときを除く)は、相当な期間を定めて当該違背についての是正を勧告し、当該期間経過後なおも当該違背が是正されない場合、本契約を解除することが出来るものとする。
  3. 前2項に定める解除事由が生じた場合、既に発生した本サービス利用の対価等、ユーザーが弊社に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。但し、その際の清算方法等に関する定めについては、第6条に定める方法を準用するものとする。

 

第20条(ユーザーによる解除)

  1. ユーザーは、解約を希望する月の前月末日までに所定の手続きにより弊社へ解約の通知を発信し、弊社が当該通知を受信することで解約できるものとする。但し、解約の効力は、特に指定のない場合、当該通知を弊社が受信した日を含む月の翌月(以下、「解約成立月」という)の1日から発生するものとする。
  2. ユーザーによる解約後は本サービスの支払債務が新たに発生することはない。但し、解約を行う際は、既に発生した本サービスの利用料金等、ユーザーが弊社に対して負った一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとし、その際の清算方法等に関する定めについては、第6条に定める方法を準用するものとする。
  3. 第1項によりユーザーが解約する場合、第2項により、ユーザーは解約を通知した日を含む月の末日までの利用料金を弊社が指定する方法で支払うものとする。なお、弊社は、ユーザーから既に支払済みとなった料金等について、第4条第8項その他特に弊社が指定した場合を除き一切払い戻しをしないものとする。
  4. 第10条第7項に基づき、解約時におけるサーバー内のユーザーに関するデータは、解約後、返却を行わないものとする。
  5. 第1項により弊社がユーザーから解約の通知を受信した日が、解約成立月の前月15日から末日までの期間内に該当する場合、第6条の方法により解約成立月以降の料金(以下「解約時過払金」という)が決済される場合があることにつき、ユーザーは予め同意するものとする。
  6. 前項に伴い解約時過払金が存在する場合、弊社は、速やかに当該解約時過払金をユーザーに対し返還するものとする。但し、弊社がユーザーに対し何らかの債権を有する場合、弊社は、当該債権を自動債権として、ユーザーが弊社に対して有する当該解約時過払金の返還請求権と相殺することが出来るものとする。
  7. 第6項により、弊社がユーザーに解約時過払金を返還する場合、振込に要する手数料はユーザーが負担するものとする。

 

第21条(弊社の免責)

  1. ユーザーまたはエンドユーザー側の使用する通信環境もしくは通信機器の障害や制限、もしくは利用者の過誤等、その他事由の如何を問わず、ユーザーが発信すべき情報が正常に送信されないか、またはエンドユーザーが当該情報を受信出来ない場合に発生した損害について、弊社は、ユーザー、エンドユーザー、その他の第三者に対して一切の責を負わないものとする。
  2. 弊社は、本サービスで提供する如何なるコンテンツについてもその完全性を保証するものでなく、本サービスに関連してユーザーが第三者に損害を与えた場合、またはユーザーと当該第三者との間で紛争が生じた場合、弊社は、ユーザー、エンドユーザー、その他の第三者に対して一切の責を負わないものとする。
  3. 弊社は、次のいずれかが発生した場合でも、ユーザー、弊社指定のサーバーに登録された電子メールアドレス及び第三者に対して一切の責を負わないものとする。
    ・本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
    ・本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
    ・弊社指定のサーバーに登録された電子メールが本契約の終了後に本サービスにより送信されること
    ・サードパーティ提供による接続アタッチメント等の使用における不具合・その他機器の故障等
    ・ユーザーが本サービスの利用を通じ任意にエンドユーザーに提供する情報、ポイント、または特典等のサービスの内容及び成果
    ・その他本サービスに関連してユーザー、エンドユーザー、その他の第三者に発生した一切の損害
  4. 弊社は、エンドユーザーその他の第三者からの苦情、問い合わせ等に対応し、または、当該苦情、問い合わせ等をユーザーもしくはユーザーが指定するものに取り次ぐ等、エンドユーザーその他の第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。
  5. 弊社は、ユーザーが使用するサードパーティ提供の機器及びソフトウェアに関し、弊社が提供するマニュアルに記載される以外の機器や使用方法について、一切動作の保証を行わないものとする。
  6. ユーザーが登録したデータの著作権法上の権利は、元々の著作権者に帰属するものとし、弊社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとする。

 

第22条(広告クーポン機能及び弊社による換金等の条件)

  1. エンドユーザーは、所定の手続きを経ることにより、自身の任意により、弊社が発行する広告付電子メールを受信することが出来る。
  2. 前項により弊社運営媒体へ登録を行ったエンドユーザー(以下「クーポンユーザー」という)は、弊社が指定するwebサイト上等に掲示する所定の方法によりポイント(以下「pt」と略称を用いる)を獲得することが出来る場合があり、その際、クーポンユーザーは一定の条件により取得した当該ptを、現金もしくはユーザーが指定した商品等と交換することが出来る。
  3. クーポンユーザーが、ユーザーが指定する商品等に取得pt を交換した場合は、1pt=1円換算で弊社がその代金をユーザーに支払うこととする。
  4. pt の集計期間は毎月1日から当月末日までとし、弊社はユーザーが商品等と交換に取得したptの合計に1円を乗算した金額を、翌月末日にユーザーが指定する金融機関口座に送金する。但し、支払い金額が3,000円に満たない場合は、翌月以降に繰越とする。但し、基本利用料金の未収金がある場合は、 当該料金の支払いの期日に合わせ、これと相殺を行う。
  5. ユーザーが第20条による解約を行う際も、未清算分の累計金額が1,000 円以上の場合は全額支払を受けられる。
  6. 第4項により、弊社からユーザーに対し本条に基づく送金を行う際、指定金融機関毎の手数料は、ユーザーが負担するものとする。
  7. 規約に違背しているユーザーには一切の支払いを行わないものとする。また、支払いに先立ち、弊社はユーザーに対して、ユーザーの申込事項が虚偽でないことを確認する書類(住民票や登記簿謄本などを含む)の提出を求める場合がある。ユーザーは当該要求に速やかに応じる義務を負い、当該義務を果たさないユーザーに 対しては、弊社は支払いを保留または停止する権利を有するものとする。

 

第23条(ポータルサイト及び外部web サイトとの連動)

  1. 弊社は、本サービスを提供するにあたり、ユーザーに対しポータルサイト(ソーシャルネットワーキングサービスを含む)を機能の一部として提供する場合がある。
  2. ポータルユーザーとは、弊社またはユーザーがポータルサイトの提供もしくは運営を行うことにより、ポータルサイト内で提供されるサービスの利用を享受する者をいう。
  3. ポータルユーザーがポータルサイトに登録を行ったことによりポータルユーザーに発生する利用資格、ポータルサイト内におけるポータルユーザーもしくはポータルユーザー間の行為等に関する定めについては、別途当該ポータルサイト内に利用約款を設け、ポータルユーザーは当該利用約款に同意してこれを利用するものとする。
  4. ポータルユーザーがポータルサイト内の諸々のコンテンツを利用することにより、ユーザーにポイント等が発生する場合がある。その際にユーザーに発生するポイントについては、別途に定める基準に従うこととするが、当該ポイントの換算率、ポータルユーザーもしくはユーザーに当該ポイントが発生する条件等については、社会情勢等により常に変動することにつき、ユーザーは、本サービス利用の申込みとともに、全て同意したものとみなす。
  5. 前項におけるユーザーに対するポイント等の付与に伴い、弊社からユーザーに対する支払いが発生する場合、弊社は、ユーザーに対し弊社が有する利用料金等の請求権を自働債権として、ユーザーが有する当該債権と相殺することが出来るものとする。但し、ユーザーが有する債権の額面が、弊社が有する債権の額面を超過した場合、弊社は、ユーザーによる利用料金の支払い時期に合わせて、当該超過分の額面をユーザーに支払うものとする。
  6. ユーザーは、ポータルサイト内における、ユーザー自身が設定、管理、操作を行うことが可能な部分について、合法、合理的かつ目的に沿ってポータルサイトの運用を行うものとし、弊社がその運用を行うにつき不適切と判断した場合、弊社は、運用を行うユーザーに対し本サービスの提供を中断、停止し、契約を解除する等の措置を行う場合がある。
  7. ポータルユーザー間もしくはポータルユーザーとユーザーとの間で発生した紛争について、弊社は一切の責を負わないものとする。
  8. ユーザーが、ポータルサイトを利用し、公衆にその情報を公開したことにより、ユーザーもしくは第三者に発生した損害について、弊社は一切の責を負わないものとする。

 

第24条(本サービスの各コンテンツに関する著作権等)

  1. 本サービス及び本サービスに関連したドキュメント等の文書に関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除く)は弊社に帰属し、法律および条約による保護を受けるものとする。
  2. 本サービスは一つの製品として許諾されており、ユーザーは各サービスの構成部分の一部分を、それぞれの利用目的に反し分離して使用、もしくは第三者に提供することは出来ないものとする。

 

第25条(譲渡の禁止及び名義変更)

    ユーザー及び弊社は、本約款及び本契約に関する自らの権利及び義務を第三者に譲渡、質入れ、担保の用に供する等の処分を行ってはならないものとする。

 

第26条(問合せへの対応方法と免責)

  1. 弊社及びその従業者は、必要に応じ専門の窓口を設け、ユーザーの本サービスに関する設定、操作等の問合せを受け付けるものとする。但し、ユーザーによる当該問合せは、弊社の指定するメールアドレス宛への電子メールの送付をもって行うものとし、弊社は当該窓口の営業時間内に返信を行うものとする。また、問合せの内容により、弊社は対応もしくは返信のために必要な相応の時間を要する場合がある。
  2. 前項により弊社が対応を行った場合で、弊社に予見出来たか否かを問わず当該対応の結果がユーザーの判断に影響を与え、それにより生じたユーザーもしくは第三者の損害につき、弊社は一切の責を負わないものとする。
  3. ユーザーは、第1項の規定にかかわらず、サービスコース等に明示的な規定が設けられているか、もしくはサポートパッケージ等の有償サポートを別途弊社へ申込みを行うことで、弊社からの本サービスの運用サポートを受ける事が出来る場合がある。その際の手続き及び適用されるサポートの内容に関する細則については、弊社が指定するwebサイト上、または該当するサービスコースもしくはオプションの申込書等に定めるものとする。

 

第27条(準拠法)

    本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を適用とする。なお、本約款のいずれかの部分が無効である場合も、本約款の全体の有効性には影響が無いものとし、かかる無効の部分については、当該部分の主旨に最も近い有効な規定と置き換えるものとする。

 

第28条(紛争の解決)

  1. 本約款または本サービスに関連してユーザーと弊社の間で紛争が生じた場合には、ユーザーと弊社で誠意をもって協議するものとする。
  2. 協議しても解決せず、訴訟により解決する必要が生じた場合、弊社本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

 

第29条(雑則)

  1. ユーザーは、本約款に定めるほか、弊社からユーザーに書面もしくは弊社が指定するweb サイト上にて定める本サービスの利用に関する決まり、手引き、注意事項その他別途弊社の定める事項に従うものとする。但し、当該事項内に特に明示的な定めがなく、当該事項の内容もしくは販売代理店等が行った説明・告知等が、本約款の規定と矛盾する場合、本約款の規定が優先して適用されるものとする。
  2. 弊社は、ユーザーの承諾を得た上で、ユーザーの情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて外部に発表することがあるものとする。

 

第1条〜第12条    第13条〜第29条    附則